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お知らせ

2021/03/19

老後の生活を考える~資産を有効に~

退職後に年金だけで生活するのは難しい?

2019年に大きく報道された「老後2,000万円問題」を覚えていますでしょうか?「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯夫婦がそれぞれあと20~30年生きるとしたら1,300~2,000万円の貯蓄が必要になる」という金融庁の報告書が発端となったものです。今まで一般的に言われてきたことが改めて大々的に取り上げられただけなのですが、それでも老後に対して漠然とした不安を抱いた方も多いかと思います。日本では「国民年金」の支払いが義務になっており、老後は年金を受け取れるようなシステムになっています。また、会社に属している場合はお給料から「厚生年金」が差し引かれ、それも将来受け取れるようになっています。厚生労働省の「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均支給月額は約5万5,000円、国民年金+厚生年金の平均支給月額は約14万7,000円。サラリーマンと専業主婦の夫婦だった場合は、毎月約20万円もらえることになります。しかし、総務省の「令和元年家計調査年報」によると高齢者無職世帯夫婦の月の平均消費支出は約24万円。まいつき4万円が足りない。つまり「4万円×12ヶ月×30年=1,440万円」の貯金が必要になってきます。これはあくまで一例で、夫婦ともに会社勤めだった場合や夫婦ともに個人事業主だった場合、シングルの場合など個人個人の状況によって必要となる貯金額は変わってきます。毎月の平均消費支出や将来もらえる年金額を把握したうえで老後資金を準備していきましょう。

老後資金は節税対策にも繋がるメリットもある

資産を増やす方法は幾つかありますが、今回は「国民年金基金」「付加年金」「iDeco」「積立NISA」の4つについて簡単にご紹介します。

①国民年金基金

個人事業主向け。原則として65歳から一生涯受け取れる終身年金で、掛け金によって将来受け取る年金額が確定するのでライフプランがたてやすい制度です。掛け金は加入時の年齢やプランによって異なりますが、限度額は月6万8,000円です。厚生大臣の許可を受けた法人が運営。

②付加年金

個人事業主向け。毎月の国民年金保険料に400円の付加保険料を上乗せして納めることで将来受給する年金額を増やせる制度です。付加年金の受給額は「支払った月数×200円」なので、わずか2年で元が取れます。①と併用はできません。日本年金機構が運営。

③iDeco

会社員・個人事業主向け。あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品を自ら運用。自分で作る年金制度です。加入期間によって異なりますが、60~65歳の間に運用したお金が給付される仕組みになっており、60歳になるまで引き出すことはできません。掛け金は月々5,000円~6万8,000円の間で職業などによって上限額など異なります。様々な金融機関が運営。

④積立NISA

会社員・個人事業主向け。年間40万円の範囲内で投資信託を積み立てていくと、最長20年に亘って受け取る利益が非課税になるという貯めながら増やせる仕組みです。様々な金融機関が運営。

①②に関しては自分で運用をしなくて良いので、地道にコツコツ貯めていきたい方にお勧めです。③④に関しては自分で運用をしなくてはいけませんが、うまく運用すれば大きな資産へと化ける可能性があります。ただあくまで投資なのでリスクはあります。お任せプランなども設けている機関などあるので、気になった方は問い合わせてみてください、これらすべての制度には税制優遇メリットがあるのも大きなポイントです。