相続、遺言、贈与のご相談なら東京都中央区の税理士事務所 薬袋税理士事務所

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相続発生にやるべきことBEFORE

エンディングノートをつくりましょう-Endingnote-

エンディングノートをつくりましょう
早い段階から対策をたて
エンディングノートをつくりましょう!

残された家族が混乱に陥ることのないように、生前から準備をしておくことが望ましいといえます。
早い段階から対策をたてることで、将来の家族の税負担が大幅に減ることもあります
エンディングノートのご相談はこちら

遺言書作成-Testament-

遺言書には3種類あります。

  • 自筆証書遺言書
    01.自筆証書遺言書
    遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印します。
    証人は不要です。
    どこでも作成できますが、家庭裁判所の検認が必要です。
  • 公正証書遺言書
    02.公正証書遺言書
    証人の立会いの下で遺言者が口述し、公証人が筆記します。
    原則として公証人役場で作成します。
    家庭裁判所の検認は不要です。
  • 秘密証書遺言書
    03.秘密証書遺言書
    遺言者が自書し、公証人および2人以上の証人の前に封書を提出します。
    原則として公証人役場で作成します。
    家庭裁判所の検認は必要です。
    ※検認:相続人に遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続き

生前対策-Before life-

生前対策

残された家族の負担が大幅に減ることもあります

生前から相続の対策を行うことで、残された家族の負担が大幅に減ることもあります
例)親の死後は親の家に住みたいと思っている→相続が発生する前に、二世帯住宅にしておくと、大幅減税が見込めます。
平成27年からは税制が改正されることもあり、早めの対策が後の負担減につながります。

平成27年度以降に発生する相続税について

平成27年度以降、直系尊属からの贈与税が減額されます。
このため、生前贈与を活用しやすくなります。
一方で、基礎控除額が変わるため、今までは税金が課されなかった人が課されるようになることもあり、注意が必要です。
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事業承継-Business succession-

事業承継

事業承継には様々な種類がございます。

会社(事業)を、現在の経営者から他の人(後継者)に引き継ぐ形で譲渡することを指します。
経営者層の高齢化に伴って、事業承継への関心も高くなっています。
具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきたさまざまなものを、後継者に譲り渡すことになります

注意しなければいけないのは、承継の争い等が経営に影響してはいけないということです。
事前に十分な準備を行い、承継者の人材育成などを長期的に行うのが望ましいでしょう

亡くなられた方が未上場の中小企業の経営者の場合、株を生前贈与する方法があります。
その際に、株式の評価を下げる対策も考えましょう。
納税猶予という手当てもあります。
証券の相続についてお悩みがある方は、一度ご相談ください。