相続、遺言、贈与のご相談なら東京都中央区の税理士事務所 薬袋税理士事務所

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初めてのFIRST

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中央区京橋にある「薬袋(みない)税理士事務所」のホームページをご覧頂きましてありがとうございます。
こちらのページでは、初めての方に向けて相続に関して、当事務所で相談するまでの流れをご紹介致します。
ページをご覧頂きまして、ご不明な点やご不安な点がございましたら、お気軽に事務所までご連絡下さい。

  • 申告に必要な書類とは
    01.初回無料相談のご予約
    • ・亡くなられた方の出生から亡くなるまでの戸籍
    • ・土地を評価する書類
    • ・その他財産の評価ができる資料
    • ・未払いの医療費など、債務がわかるもの
  • 相続登記手続きとは
    02.相続登記手続きとは
    亡くなられた方の不動産を遺言書に則って、取得する方の名義に変更します。

    遺言書がない場合は遺産分割協議をまとめます。

  • 遺産分割協議書とは
    03.遺産分割協議書とは
    相続財産は相続開始時から法定相続人全員によって法定相続分の割合で共有になります。そこで、個々の財産をそれぞれの相続人の所有として確定するための手続きが必要になります。
    遺産分割が確定すると、後にトラブルのもとにならないように、遺産分割協議書を作成します。
    遺産分割協議書には全員が自著し、実印を押印します。法定相続人全員の総意があれば、遺言書の内容を変えることも可能です。

相続発生後のご依頼の流れ-Flow-

  • 相続の発生
    01.相続の発生
    相続とは、「亡くなられた方の財産を引き継ぐ手続き」です。
    相続するものは主に、現金、預貯金、有価証券、預金小切手、株券、不動産および不動産上の権利などです。
  • 遺言書の有無の確認
    02.遺言書の有無の確認
    亡くなった方の遺言書の有無を確認します。
    「公正証書遺言」ではない遺言書(自筆証書遺言)が見つかった場合は、検認手続が必要です。
    また場合によっては、複数の遺言書が見つかる場合もありますので、遺言書が存在するかしないかの紹介を公証人役場で行います。
  • 相続財産(遺産)の調査・評価及び財産目録の作成
    03.相続財産(遺産)の調査・評価及び財産目録の作成
    亡くなった方の自宅を調べて、相続財産の内容を把握します。
    亡くなった方宛の郵便物の収集を忘れずに行いましょう。
    亡くなった方がどのような保険に入っていたのかなどを確認します。
  • 法定相続人の調査
    04.法定相続人の調査
    被相続人の戸籍謄本・除籍謄本を用意します。
    【法廷相続人の範囲とは?】
    ■配偶者(夫または妻)
    ■子供(子供がすでに死亡している場合は、孫)
     ※相続人がすでに死亡している場合は、その子供らが相続します。これを代襲相続といいます。
    ■親(配偶者の親は含まれません。親が死亡している時は、祖父母)
    ■兄弟姉妹
    [注意]上記の方々の全員が相続人の対象になるわけではありませんのでご注意ください。
    一定の順序にしたがい相続人になる方(これを相続順位といいます。)、その方が相続権を主張できる財産の取得割合(これを法廷相続分といいます。)が、決まっております。
  • 相続の放棄・限定承認
    05.相続の放棄・限定承認
    【被相続人が債務を負っている場合】
    相続放棄、または限定承認をするには、原則として、相続の開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述します
    相続とは、遺産などのプラスな財産だけではなく借金も相続の対象になることを覚えておく必要があります。相続放棄とは、借金などの負債を相続しないかわりに、プラスの財産も放棄することになります。
  • 準確定申告
    06.準確定申告
    【被相続人が個人事業主の場合】
    死亡の日から4ヶ月以内に所得税の申告(準確定申告)をします。
    確定申告者が年の途中で亡くなってしまった場合に申告し手続きをし申告と納税をしなければなりません。
    また、相続人が2人以上いる場合につきましては、各相続人の連署が必要となります。
    国税庁のページは、こちらをクリック
  • 遺産分割協議書の作成
    07.遺産分割協議書の作成
    遺産分割協議書を作成は、相続人全員で行います。
    遺産分割協議書は、相続人全員の合意がなければ成立しません。全員が自署し、実印を押印する必要があります。相続人に未成年者がいるケースや相続人に海外移住者がいるケースも多くなってきました。必要な手続きにつきましても、しっかりと最後までサポートさせて頂きますのでご安心下さい。
  • 相続登記・名義変更
    08.相続登記・名義変更
    預貯金の解約手続を行います。
    (銀行の相続貯金の取り扱いは、解約だけではなく名義変更をすることもできます。)
    不動産・株式などは、名義変更の手続きを行います。
    相続する方法により必要となる書類が異なりますで、必要な書類の準備から手続きまで、しっかりとサポート致します。
    ※自動車の名義変更・刀剣類の名義変更なども早めの名義変更が必要です。
  • 相続税の申告・納税
    09.相続税の申告・納税
    【相続税の課税価格が基礎控除額を上回る場合】
    被相続人の死亡日から10ヶ月以内に申告を行い、納税しなければなりません(期間を過ぎると延滞税が課せられます)。
    相続税の課税価格が基礎控除額を下回る場合は相続税の申告は必要ありません。