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お知らせ
2021/05/19 -
控除の有効活用で市販薬を節税対象に
ハードルの低いセルフメディケーション税制
「医療費控除」とは、①病院や歯科医院での治療費、②治療のために購入した薬の代金、③病院や助産所、介護施設などへの交通費、④怪我や病気の治療のためのマッサージ、はり、お灸などの費用、⑤入院や自宅療養をしている病人の付添を頼んだ場合の付添料、⑥助産師が分娩の介助をした場合の介助費用、⑦介護保険制度に基づいて受けた一定の介護サービスの自己負担額などを対象にした控除制度です。
１年間で１０万円以上の医療費とはなかなかの金額ですが、大きな怪我遭った方や病気を患った方、もしくは持病をお持ちの方以外は、「この制度は自分には適用されないだろう」とはなから期待していないのではないでしょうか。
「セルフメディケーション税制」とは、自ら「健康の維持増進・疾病予防への一定の取り組み」をおこなっている方＝特定健康診査（メタボ健診）、予防接種、定期健康診断（事業主健診）、健康診査、がん検診のいずれかを受信している方が、１年間に購入した「スイッチOTC医薬品」の合計金額が１万２千円をこえている場合に適用される制度です。「スイッチOTC医薬品」とは、病院で医師の診察を受けたうえで処方してもらう医療用医薬品ではなく、薬局やドラッグストアなどで自分で選んで買うことができる一般用医薬品と要指導医薬品のうち一定のものを指します。風邪薬や頭痛薬といった飲み藥の他にも、皮膚炎用の塗り薬や湿布といった張付藥も対象となるので、１万２千円のハードルはわりと軽々と越えられるのではないでしょうか。ちなみに「スイッチOTC医薬品」の対象品目は２カ月に１回更新され、追加・削除が随時おこなわれるので、商品のパッケージに「セルフメディケーション税制控除対象」のマークがあったとしても、念のため厚生労働省のホームページで確認してから購入することをお勧めします。
医療費控除と比べてどちらがお得なのか？
なお「セルフメディケーション税制」と「医療費控除」は併用することができません。前者の控除対象額１万２千円からで上限額が８万８千円であるのに対し、後者の控除対象額は１０万円からで上限額が２００万円。どちらの制度がお得なのかはよく比較してから検討するべきです。幾つか礼をご紹介しましょう。
①市販薬の購入金額が５万円、通院費が５万円の場合
セルフメディケーション税制の対象金額：３万８千円
医療費控除の対象金額：０円
⇒「セルフメディケーション税制」を選んだ方がお得です。
②市販薬の購入金額が５万円、通院費が１５万円の場合
セルフメディケーション税制の対象金額：３万８千円
医療費控除の対象金額：５円
⇒「医療費控除」を選んだ方がお得です。
③市販薬の購入金額が８万円、通院費が１５万円の場合
セルフメディケーション税制の対象金額：６万８千円
医療費控除の対象金額：５円
⇒「セルフメディケーション税制」を選んだ方がお得です。
個々の体調や環境によって条件が変わるので、どちらの制度がお得なのかは一概には言い切れませんが、選択肢が２つあるのは嬉しいことです。「セルフメディケーション税制」は２０１７年から始まった新しい制度で、２０２６年１２月３１日まで実施されることになりました。せっかく選べるので、可能であれば活用してみてください。
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